公開シンポジウム「ドローン前提社会とエアモビリティ社会に向けた未来像」参加レポート その②

2019年7月4日(木)午後、慶応義塾大学三田キャンパスにて、公開シンポジウム「ドローン前提社会とエアモビリティ社会に向けた未来像」か開催されました。
本記事は3回に分けてレポートするうちの2回目です。
(1回目のレポートは こちら をご覧ください)。

尚、当日のタイムスケジュールと3回のレポートの位置づけです。

13:00 – 13:05 Opening レポートその①
13:05 – 13:10 Welcome Speech
13:10 – 13:15 Video Message
13:15 – 13:20 Special Speech
13:20 – 13:35 Presentation
13:40 – 14:50 Session1 : 新しい産業・社会の創造
15:00 – 16:15 Session2 : フィールドロボットによる自動化 レポートその②
16:25 – 17:25 Session3 : 次世代モビリティ社会への展望 レポートその③
17:25 – 17:30 Closing
18:10 – 20:00 懇親会

 

それでは、今回は Session2 について、レポートします。

Session2 : フィールドロボットによる自動化

Session2では4名の方が、それぞれプレゼンテーションをされたのちにパネルディスカッションの形で進行しました。

以下、お名前と所属です(当日配布されたアジェンダの内容及び並び順)。モデレータは、Drone Fund 共同創業者/代表パートナーの大前氏。

 小橋正次郎氏 小橋工業株式会社 代表取締役社長
 太田裕朗氏 株式会社自律制御システム研究所 代表取締役社長 
 伊藤昌平氏 株式会社FullDepth 代表取締役
 濱田安之氏 株式会社農業情報設計者 代表取締役CEO
 大前創希氏 Drone Fund 共同創業者/代表パートナー

<パネルディスカッションの様子1> <パネルディスカッションの様子2>

 

議題は大きく4つ。

・第1テーマ:強く認識している社会の課題は何か?
・第2テーマ:各社が抱えている課題は?
・第3テーマ:ロボットに対する社会の期待と出来ることの差
・第4テーマ:3~10年後の日本・世界・地球はどうなっているか?

第1テーマの「強く認識している社会の課題は何か?」では、「3K(きつい・汚い・危険)な現場こそ今後無人化が必要ではないか」「技術は人の役に立たなければならない」といった意見が出てきました。
活躍するフィールドは各社異なりますが、「人が行っていた作業を自動化して無人化することの意味」について、抽象論ではなく具体例を交えて語ってくださったのが印象的でした。
例えば、「ダムという場所の点検は高所潜水という、通常の潜水より危険な作業が必要になる。標高が高く気圧が低いため、体内に窒素がたまりやすくなり、潜水病になりやすいからだ。」という課題について。
高所潜水という作業を水中ドローンの技術により無人化できるようになれば、人の命が危険にさらされる現場が減る、なるほどと思いました。

第2テーマの「各社が抱えている課題は?」では、「多言語化の課題」「情報不足の課題(水中ドローンは、ケーブルが切れたらどんな扱いなのか?漂流物扱いなのか?など)」「期待と技術の差が大きく、まだまだ投資が必要」「地方と都市のモノづくりのエコシステム」などの話題がでました。
このテーマは、そのまま第3テーマにもつながる話になっていると思います。

第3テーマの「ロボットに対する社会の期待と出来ることの差」では、「限られた農機しかインテリジェンスになっていない」「通信プロトコルが統一してない」「使い方が間違っているものもある」といった話題が出てきました。
使い方が間違っているというのは、例えば30年に1回しかやらない作業を無理やりドローンでやろうとしている、といったような話のことです。
何度も繰り返し行う作業こそロボット化が望まれるはずなのに、頻度が低くコストメリットがでないものまで対象にしようとしているケースもある、ということです。
そういえば、同じような話をAI(人工知能)の技術開発でも聞いたことがありますね。

第4テーマの「3~10年後の日本・世界・地球はどうなっているか?」では、3年後、5年後、10年後と分けて発言者に手を上げてもらって語る、という趣向で進行しました。
3年後は、「まだ産業用のものが地味に動いているだけでは」「社会の認識は変わっているだろうが実装のペースが追いついてないのでは?」と率直な意見がでました。
5年後は、「点」の観測が「面」になっていくのではないか、と少し広がりのある話がでました。
10年後は、「人がやらなくても良い仕事が増えるのでは?」と、夢は広がっていきました。

Session2の最後の締めのなかで、「リスクマネーをしっかり確保」という話と、「1-2年でなんとかなる話ではない、3-5年と時間をかけて技術を育てる覚悟で」という話がでたのが印象的でした。

技術系の会社ばかりの中、技術の話ももちろん多く出てきましたが、社会全体を見渡してどのような未来を作っていくのか?という、技術以外の話も多く出てきたと感じました。

<記念撮影>

 

筆者個人の意見

個人的には、このセッションは「技術経営(MOT:Managemet Of Technology)」の難しさの話が多く出たのではないか、と感じました。

今回、「リスクマネー」の話とともに、「どのくらいの期間を技術を育てることに使わないといけない」という、「技術開発に対する投資の期間」の話が出てきたからです。

お金を中心に据えて経営を考えるのがMBAであるならば、
技術を中心に据えて経営を考えるのがMOTと言えます。
どちらも車の両輪で必要なものですが、Session1の話のみだと、どうしても資金の調達と、何に投資するかと、回収の話になりがちです。

ビジネスとは、資金を調達し、投資をし、回収することであるならば、投資と回収の間には「技術を育てる」時間が必要で、短期的に利益を求めても尖った技術はなかなか育ちません。
しかし一方で、利益を回収して次の投資に回さないと事業は進みません。

今まさに、そのジレンマに直面している経営者や投資家がたくさんいるのではないか・・・
そんなことを感じました。

ここまでのまとめ

ここまでの話のまとめです。

・ドローンもエアモビリティも、人に役立ってナンボの技術である
・3Kの現場こそ、使われるべきである
・社会の期待と、現実の技術開発には、ギャップが存在する

このレポートで伝えられているのは、ほんの一部かもしれませんが、議論された内容の本気度が少しでも伝われば幸いです。

次回は、Session3以降の様子をお伝えいたします。

<関連リンク>
Drone Fund リリース文
空飛ぶクルマ”の実現に向けたロードマップ , 経済産業省
日本初のドローンスタートアップに特化した専門ファンド「ドローンファンド」設立(2017年6月) , DRONE MEDIA
Drone Fund ジェネラルパートナー千葉功太郎氏インタビュー(2017年6月) , DRONE MEDIA
ドローンファンド総額16億円でファイナルクローズ(2018年2月) , DRONE MEDIA
「空の移動革命に向けた官民協議会」第一回会合が開催される(2018年8月) , DRONE MEDIA
ドローン・エアモビリティ特化型ファンド 「Drone Fund 2号」 が世界最大規模の52億円を調達(2019年5月) , DRONE MEDIA

公開シンポジウム「ドローン前提社会とエアモビリティ社会に向けた未来像」参加レポート その① , DRONE MEDIA

 

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Takayama
高山誠一/高山ドローンリサーチ株式会社 代表。無人移動体に関する人材育成・コンサルティング・研究開発・安全管理を行う。 2013年 SIer(システムインテグレータ)に入社、SEとして複数の企業システムの安定稼働を支える。 2008年 航空測量会社に入社、主に自治体向けのシステム構築の傍、AWSをいち早く取り入れ可用性向上の基礎を作る。UAV測量の技師として測量業務にも従事、UAV測量講習の講師としても関東を中心に全国で講義を行った。 ドローンが空だけでなく陸海空で活躍する社会インフラとなり産業として発展することを願い、「TDR (Takayama Drone Research)」というFacebookページを個人の活動として2018年10月より開始、会社設立後の現在も毎日更新中。  JUIDA認定講師、DJIスペシャリスト、技術士(情報工学部門)、MOT(技術経営学)、測量士、第三級陸上特殊無線技師、第四級アマチュア無線技師。