経済産業省と国土交通省が、空飛ぶクルマの2020年の実用化に向けて、「空の移動革命に向けた官民協議会」を設立することを発表し、第一回会合を2018年8月29日（水）に虎ノ門ヒルズで開催しました。
第一回会合の様子は、Drone Fund のYouTube チャンネル上で公開されています。
第一回会合概要
今回の会合には国交省や東京大学の鈴木真二教授をはじめ、ドローン関連ベンチャー企業などが出席ました。議題は、「空の移動革命に向けた官民協議会の設立について」と題した協議会設立のプレゼンと、「空の移動の将来像についての発表」題したベンチャー企業からのプレゼン、出席者によるディスカッションの三部構成。なお、登壇企業は下記の7社となります。
- Drone Fund
- CARTIVATOR
- 日本電気株式会社
- 株式会社プロドローン
- テトラ・アビエーション株式会社
- 株式会社Temma
- Uber Technologies Inc.
プレゼンでは、「ドローン前提社会」「エアーモビリティ社会」「山間部での移動」「タクシー代わりに使う構想」「物流で人手不足の解消に」などが発表されました。
後半のディスカッションでは、東京大学の鈴木真二教授が「着実な安全対策と対応したロードマップ」を宣言。将来の輸送コストに関しては「タクシーと同程度」という意見や「最終的にライドシェアを組み合わせれば1Km30円も可能では」という議論もありました。
一方で、海外では技術開発と同時に規制緩和の検討が進んでおり、日本も遅れないよう政府に対応を求める声もあがりました。政府は実用化に向けた工程表を年内にまとめ、本格的な導入を急ぐ方針とのことです。
