株式会社エイトノット(所在地:大阪府堺市、代表取締役:木村裕人)はDRONE FUND(本社:東京都渋谷区、代表:千葉功太郎、大前創希)を引受先とする第三者割当増資により、プレシードラウンドにおける資金調達を実施しました。
株式会社エイトノットは「ロボティクスとAIであらゆる水上モビリティの自律化する」ことをミッションに設立された自律航行技術開発のスタートアップです。ロボティクスに精通したメンバーで構成されたチームは、最終プロダクト、サービスを意識した開発をスピーディに実施することが可能であり、2025年の自律航行船の社会実装を目指しています。
■資金調達の使途
・EVロボティックボートのプロトタイプ開発
・ロボティクス及びAIに精通したエンジニアリングチームの強化
・実証フィールドでの環境構築
昨今、自動車やドローンなどの自律化・自動化技術が実用化に向けて進捗してきていますが、その動きは水上モビリティにも及んでいます。
株式会社エイトノットでは、EVロボティックボードによるオンデマンド交通・輸送の実現を目指しています。
日本には6852の島があり(日本統計年鑑より)本州、北海道、四国、九州、沖縄本島を覗く6,847が離島、人が住む島は416島となっています。離島間の交通手段・物流・事故等の課題に対して、エイトノットでは「水上モビリディのロボット化」をコンセプトにロボティックボードのサービス化を進めています。
離島との交通・物流手段には、現状フェリーや高速船など、大型船を活用しているケースがほとんどです。 しかし、全国295航路のうち122航路が公的資金の注入を受けている状況です。 昨今コロナの影響で廃止に追われる航路なども出ており、運用維持費用と利用実態のバランスが取れていないのが現状です。
大型船を利用する際には、港に船を泊める必要がありますが、エイトノットが目指すオンデマンド型輸送サービスでは、簡易桟橋を利用することで、いつでも、どこもでロボティックボートをつけることができます。
ロボティックボートを活用することで、生活者としては乗り場までの移動の負担が少なくなり、スマホで予約した時間に自宅近くから乗船することが可能になります。また、カーシェアサービスのように、船を所有しなくても活用ができます。事業者にとっては、大型船の運用コストを下げ、小型船を複数運用することで、低コストで航路維持が可能になります。自治体にとっては、運営に関わる費用負担もなくなり島民の利便性が向上するなどのメリットがあります。
エイトノット社はひろしまサンドボックス「D-EGGS PROJECT」に採択されており、今秋にも広島県の完全離島である大崎上島町において実証実験をスタートする予定です。700以上の離島が存在する瀬戸内海では実証実験では技術検証だけなく、環境調査や瀬戸内海広域をカバーするサービス開発を進めていく予定です。
前回好評をいただきましたClubehouse第二弾も行わせていただきます。
DRONE MEDIAでは記事だけではお伝えできない内容や、実際に記事に登場する関係者をお招きし、詳細をインタビューしていこうという企画です。
今回は、エイトノット代表取締役 CEOの木村さんをお招きし、記事の内容について詳しい事業概要や今後の展開、エイトノットの優位性など色々とお聞きしたいと思いますので、是非今回の記事についてご興味を持っていただいた方は、4/26(月)21:00~よりDRONE MEDIAのClubをフォローいただき、ご参加いただければと思います。
■イベントについて
4/26(月)21:00~ 『水上オンデマンド交通の実現を目指す株式会社エイトノットが考えるEVロボティックボートとは!?』
https://www.joinclubhouse.com/event/xBXQnjBw
■DRONE MEDIA クラブ
https://www.joinclubhouse.com/club/drone-media