ドローンを飛ばしている皆様はご存知かと思いますが、いわゆるドローン規制と言われている、改正航空法が2015年の12月10日より施行されます。
以前も記事で書きましたが、改めておさらいしておきましょう。
これらの国土交通省提供の情報を、大きく抜粋するとこのような感じになるかと思います。
・重さ200g以上の機体を「無人航空機」と規定して、飛行に制限が設けられる
・電源等のケーブルなどで地面と半固定されている、いわゆる紐付ドローンも「無人航空機」として規定される
・人口集中地区では許可無しに飛行してはいけない。
※尚、屋根や網で囲まれた場所なら、人口集中地区でも許可なしに飛ばしても良い、
という記載がQ&Aにあります。
それ以外の地区では許可なしに飛行しても良い、ということみたいですが
無許可・無承認で以下の飛行は禁止とのことのようです。
1,無許可・無承認での飛行禁止事項
1-1,目視以外の飛行を行う（無許可のFPVや自動飛行はしてはいけない）
1-2,空港近くも基本飛行してはいけない
1-3,イベントやお祭り等、人の集まるところの上空は飛行してはいけない
1-4,夜間飛行をしてはいけない
1-5,危険物を輸送してはいけない
1-6,物体の投下はしてはいけない
1-7,人又は建物、車両などの物件との間に距離（30ｍ）を保って飛行させること
1-8,人口集中地区での飛行
＜承認が必要となる飛行の方法＞※国土交通省のページより引用
逆に、どのような飛行なら許可なしでも良いかまとめると
こんな感じになるのではないかと思います。
2,2015年12月の改正航空法施行以降に無人航空機（ドローン）を飛ばすことが可能な状況
2-1,200g未満のドローンなら空港近くや高高度といった従来の法律ですでに規制済の範囲外は自由に飛んで良い。
2-2,人口集中地区以外の郊外・閑散地で昼間に目視で飛ぶのは良い。ただし人が集まるところの上はNG。かつ、人又は建物、車両などの物件との間に距離（30ｍ）を保って飛行させること。
2-3,人口集中地区でも、承認を得れば飛行可能。
人口集中地区以外で、目視飛行なら比較的自由に飛んで良いのだな、と解釈しました。
ただ、気になるのが人又は建物、車両などの物件との間に距離（30ｍ）を保って飛行させることという記載です。多分、公共の建物や、第三者の建物から30メートル以内に近づいてはいけない、ということだと思うのですが、30メートルをしっかり測るのは難しいんじゃないでしょうか。
ゴルフ用に使われる、レーザー測定器とか無いとはっきり測るのが難しいですね。
30メートルって結構な距離だと思います。
（25メートルプールがある建物を想像すると良い気がしますが…）
ドローンの周囲30メートルに何もないというのは、半径30メートル四方になにもないような場所じゃないと
ドローン飛ばしてはいけない、ということでしょうか？
この距離を保つ、という条文は非常に難しいですね。
あと、狭い日本で、常に30メートル以上離れて飛行するというのは、相当難しい気もしています。
※多分ですが、先日、稲城市役所が放火されそうになったように、人口集中地区以外の公共の建物にドローンを使った犯罪を起こしたりするような場合に備えて、この条文があると思うのですが….
※国土交通省のサイトを見ると、お寺のイラストが入っています。お寺とかの観光地でドローンが近づき過ぎないためにこのような条文があるのでしょうか。
なお、許可と承認が必要な飛行を行う場合の、許可の承認についての方法ですが、現状郵送で土日祝日除いた10日前に国土交通省に送る、ということみたいですが、これは結構ハードな気がします。（また、機種の条件とか記載もかなり詳細に渡る模様）
3,今回の規制で重要なポイント、人口集中地区について
国土交通省の規制に何度も出てくる「人口集中地区」ですが、下記のサイトを利用すると確認することが可能です。
これ見るとわかるのですが、東京23区と神奈川県は結構な範囲で飛行禁止区域となります。
多摩川や江戸川、荒川といった大河川の河原の、大部分の下流域で無許可飛行できないのは厳しいですね。
4,航空法改正後の日本におけるドローン
12月10日からこれらの法律が施行されると、日本のドローンと無人機の世界はどのような感じになるのでしょうか。
多分ですが、、以下のようになるのではないかとの予測を立ててみましたが如何でしょうか。
4-1,200g以上のホビー用ドローンや、ラジコンが首都圏でほとんど売れなくなる。
BebopやPhantomは本当にすごい機械ですが、首都圏の河原でも飛行に許可が必要となると今後買う人が少なくなってしまいそうです。
4-2,目視以外の飛行を行うハードルが高いため、海外に比べて自動飛行やFPVのノウハウが極度に低下する。
4-3,それなりのスキルとノウハウと資金力のある、ドローンの専門業者じゃないと今後は業務活用が難しくなる可能性。
4-4,イベント撮影やテレビ局の撮影で、都市部でドローンを使う例が激減する。
4-5,200g以下のドローンの自作がドローン愛好家に流行したり、大メーカーが突如イノベーションを起こして海外とは違った超小型ドローンの独自の運用技術や運用方法が日本でのみ発達する。
例えば、150gくらいの重さで、今のPhantomと同じような画像を送って超安定飛行が可能なドローンが大流行して社会問題になったりとか….
4-6,自宅の屋根の様子を見たいというような、ドローンを気軽に活用したいと思った時にドローンを使うことが不可能に近くなる
ちゃんと、ルールがクリアになってきたのは良いことだと思います。
しかしながら、海外の状況に合っていないところも非常に多いと思えますね。
携帯電話なみに特殊な状況になってしまうかもしれません。
いずれにしろ、個人でドローンを飛ばす場合は、安全に楽しく、他人に迷惑をかけずに飛ばしたいものですね。
