株式会社Liberawareが、Drone Fund、株式会社ORSO、株式会社Aerial Lab Industriesから資金調達を行ったと発表しました。
小型産業用ドローンは、これまで人の手によって行われていた狭所空間の点検業務における工数の削減や作業者の精神的負担を軽減する、といった効果が期待されています。特に床下や天井裏・配管路など、従来型ドローンの位置特定に必要なGPS（衛星測位システム）が取得できない場所での活用に対するニーズは高く、効果的なソリューションが求められています。
Liberawareは、産業分野に特化した小型ドローンの開発を行う会社として2016年に創業。上記のニーズに応えるため、非GPS環境に対応した小型ドローンの開発に着手し、自己位置推定を可能にするSLAM 技術と、ロバスト性に優れた小型ドローンの開発に成功しました。この小型産業用ドローンを活用することで狭所空間でのインフラ点検の実現が可能となります。
同社によると、今回のDrone Fund、ORSO、Aerial Lab Industriesからの資金調達を通じて、産業向け小型ドローンの開発と、関連するソフトウェアの開発を行うことで、更なる技術革新を推進するとのこと。
■株式会社Liberawareの会社概要
本社：千葉県千葉市若葉区都賀2丁目12-19
設立：2016年8月
代表取締役：閔 弘圭
URL：http://liberaware.co.jp
主な事業内容：
・小型産業用ドローンの開発・レンタル
・ドローンで収集した画像や飛行ログ等の管理・解析
・操縦訓練用小型ドローンの開発等
