JUIDAとUVS Internationalが国際連携に関する覚書を調印

JAPAN DRONE 2016会場内で、JUIDAUVS Internationalが国際連携を行うことが発表されました。

日本のJUIDAと、海外のUVS Internationalが連携を深めるという今回の調印は、世界的な統一基準による無人航空機の運用ルールの作成、またそれに従ったドローンの教育拡充が目的となります。

2016年現在、多くの国で無人航空機の監視システムの導入や無人航空機に関する法律が定められているものの、まだ統一したルールがない状態で、またドローンやマルチコプターに関する用語も世界的に未統一のままです。用語を世界的に統一して、一貫した監視・航空管制システム、また、教育プログラムが提供できると、よりドローンが世界中に普及するはずです。

通常の航空機については国際的な管制ルールや用語が統一されています(国連専門機関ICAOの管轄により策定)。このルールの統一によって、民間機が世界中を飛ぶことができています。ドローンについても、今後このようなルールの統一が必要なのは間違いありません。

今回の調印で、ドローンの世界がより安全に広がることを期待したいと思います。

UVS INTERNATIONAL:
欧州、北米、中国など44か国から2,800の団体、企業、政府機関、研究機関などが参加している。国連参加の民間航空機や民間利用の無人航空機の国際基準を定めるICAO(国際民間航空機)や、欧州政府が認定した産業用無人航空機の国際組織。
 
無人航空機(UAS:Unmanned Aircraft System)の民生分野における積極的な利活用を推進するために、東大大学院の鈴木真二教授を理事長に結成。UASの新たな産業・市場創造、健全な育成と発展に寄与するために産学官が提携し中立の立場でさまざまな活動を実施。