ACSLとA.L.I.が産業用途ドローンパイロット育成プログラムで連携を発表

株式会社自律制御システム研究所(以下「ACSL」本社:千葉県千葉市、代表取締役社長:太田裕朗)と、株式会社 A.L.I. Technologies(以下「A.L.I.」本社:東京都港区、代表取締役社長:片野大輔)は、7月12日、ドローン操縦領域における育成プログラムについて連携を開始したことを発表しました。

日本では、高度成長期に作られたインフラの老朽化への対策が、急務となっています。しかし、少子高齢化は世界に類を見ない速さで進んでおり、人手不足も深刻化。インフラの安心安全を守るための人材の、圧倒的不足はいまや大きな社会課題です。

こうした背景を受けて、産業用途におけるドローン社会実装への期待が高まっており、多様な産業用ドローンが開発されています。さらに産業用途におけるドローン操縦は、一般的な空撮機の操縦とは異なる、様々なスキルが求められます。両社は今回の提携で、産業用途ドローンパイロット不足を解消し、ドローンの社会実装を目指したいとしています。

産業用ドローンパイロットに求められるスキルとは

今回の提携発表によれば、「産業用途におけるドローン操縦は、卓越したドローン操縦スキルだけでなく、集中力や強い精神力、高度な社会性やコミュニケーション力などが求められている」とのこと。

農業、物流、点検、測量など業種や業態によって、産業用ドローンは機体の性能が異なるほか、業務知識に基づいた操縦スキルが求められます。さらにはドローンを操縦するビジネス上の目的を理解したうえで、顧客折衝や現場での判断力なども必要となるでしょう。

産業用途のドローンに関するキャリアにおいて求められるスキルについて、詳しくは、こちらのインタビュー記事でも紹介しています。

関連記事:産業ドローンにおけるキャリアを考える(前編)B2Bでの業務活用に向けて

ACSLとA.L.I.の会社概要

各種産業用ソリューション向けドローンの自社開発を手掛けるACSLは、国内初のドローン業界上場会社。2018年12月、マザーズ上場を果たして話題を呼びました。2018年11月に日本郵便が、福島県南相馬市から福島県双葉郡浪江町におけるドローンを用いた郵便局間輸送を行った際、機体提供およびサポートを行ったほか、多様な領域で自動化・無人化を推進しています。

A.L.I.は、技術開発だけではなく、ドローン操縦士の全国ネットワーク構築や、九州旅客鉄道と共同しドローンを用いた鉄道施設点検ソリューションを開発するなど、優れたドローンオペレーションノウハウを有する企業です。また、操縦士の独自認定資格、ドローンスクールの立上げ支援、国際ドローンレース運営など、多様なシーンでのドローン操縦実績を有しています。

両社の提携により、産業用途のドローンパイロット人材のスキル底上げはもちろん、自動化無人化後に求められる安全管理責任者としてのスキル構築が大きく前進することは、日本のドローン産業にとってプラスといえるのではないでしょうか。

シェア
前の記事Liberawareが一酸化炭素検知機搭載ドローンの開発を開始
次の記事ドローンクルーズ:大島No.1のパワースポット 伊豆大島・筆島(Vol.3)
藤川理絵
編集者・ライター兼キャリアコンサルタント。新卒でリクルート入社11年勤務。ライフスタイル系媒体の編集や広告制作に従事。2013年第一子出産、求人メディアでウェブマーケティング職を経て、2015年より「働き方」をテーマに取材・執筆。2016年国家資格キャリアコンサルタント取得。2019年3月デジタルハリウッドロボティクスアカデミードローン専攻を卒業し、ドローン空撮に取り組む。趣味は茶道。