先日公開した「JUIDA 一般社団法人日本 UAS 産業振興協議会 第2回定例セミナーレポート」の続きをお伝えします。
前回のレポートはこちら。
第1回
平成27年3月18日、東京大学にて開催された、一般社団法人 日本ＵＡＳ産業振興協議会 千田泰弘副理事長の講演に参加してきました。
セミナーでは、安全のガイドラインと技術開発の動向、法のガイドラインの動向、日本や世界のドローンメーカー、通信環境についてなど、盛りだくさんの内容をお話いただきました。
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無人航空機の安全ガイドラインと技術開発の世界動向
千田氏によると、「今、日本のドローンにとって必要なのは、 法とガイドライン」とのこと。
なぜか？
それは「ルールを決めて課題を明確にし、その課題解決を目指すことで、産業としての競争力がでてくるから」で、今後のルール作りの重要性が語られました。
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世界の法とガイドラインの動向
続いて千田氏から、世界の法とガイドラインの動向について解説いただきました。
ICAO（国 際民間航空機関）は、2018年に航空機の設計・製造・運用・保守に関する国際基準であるシカゴ条約に無人航空機を盛り込む予定。EUでも、EASA（欧 州航空安全機関）が、2015年半ば具体的な規制策を策定し、2016年から施行し、産業利用の普及を図ると発表。国別では、カナダは、1996年のガイ ドラインを2014年に改定、オーストラリアが2002年に、英国では、2010年に制定。それに伴い、環境が整い、事業者が続々参入してきていて、 「Amazonが英国ケンブリッジで、Googleが2014年6月から オーストラリアでドローンの実験・開発していることともつながっている」とのこと。
特 に、カナダ運輸省の安全ガイドライン（CANADEIAN CIVIL UAS 2014）は、とてもわかりやすく、守るべきこと、 してはいけないこと、許可と安全上の必要条件、2kg以下のUAVの適用除外要件、 2.1kg以上25kg以下のUAVの適用除外要件などが明確です。
1つの例をあげると、その中に「最低でも100,000ドルの賠償責任保険に加入していること」があります。
つまり、日本円で約1000万円の保険に入ることを義務づけられています。 千田氏によると、「この流れを考えると、日本でも購入と同時で保険加入が義務づけられる、なんてことがおこるかもしれません」とのこと。
また、「CANADEIAN CIVIL UAS 2014」の報告を出す中で、 コマンド＆コントロール、ナビゲーション、など今後の技術開発課題も出てきています。それは、日本のドローンメーカーにとっても一つの指針となり、 開発を進める参考になっているようです。
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日本のドローンメーカー
続いて、千田氏から日本の主要ドローンメーカーについて解説いただきました。
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株式会社エンルート http://www.enroute.co.jp/
全天候型で量産型。山岳地、フロート装着で水上での離発着も可。
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株式会社自律制御システム研究所 http://acsl.co.jp/products.html
MS-06LBは、農薬散布など産業用途としてのニーズが高く、福島県川俣町にて、放射線量計測を実施。
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株式会社航空システム研究 http://kookuu-system.com/tailsitterpanf.pdf
ガソリンエンジンになると航続距離が伸びることが期待されます。
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株式会社GENコーポレーション http://www.gen-corp.jp/
ドローンに先立つ一人乗りヘリコプターの製造でも注目の企業。
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次回は、世界のドローンメーカーについて、レポートしていきます。
