「ドローン事業を大きく拡大したいけど資金的余裕がない」、「レーザースキャナー搭載ドローンが欲しいけど採算が取れるか判断できない」そういった場合に活用できるのが、現在国が公募している「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」です。
この制度は新しい製品やサービスを提供する場合に必要な設備費用を最大三分の二、1000万円まで国が補助してくれる内容となっています。応募には事業計画が必要であり、国がその内容を審査するので、応募すれば100%補助が受けられるものではありません。
今まであった同制度の採択率を見ると40％～50％となっています。また、補助金は設備導入を含む事業終了後となっており、その間は資金を借り入れる等、対応の必要があります。
しかし、この補助金は基本的に返済の必要のない資金であり、これから設備投資を考えている企業にとっては大きなメリットがありそうです。仮にレーザースキャナー搭載ドローンを1500万円とすると、同制度を最大限活用すれば、500万円の自己負担で設備を導入できることになります。制度を活用しなかった場合に比べ三分の一の期間で投資を回収できる見込みとなり、新設備導入にかかるリスクをかなり抑えることが出来ます。
本制度のポイント
以下に簡単に本制度のポイントについてまとめてみました。
- 生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための中小企業・小規模事業者の設備投資等の一部を支援する制度です。大企業（製造業であれば資本金が三億円を超え、かつ従業員数が３００人を超える）が制度を利用することは出来ません。
- 申請には事業計画等、定められた書類を提出する必要があります。また、事業計画を審査委員会が審査を行い、優れた事業提案が採択されます。
- 制度の対象経費となるのは補助金交付決定日以降に購入したもので、あらかじめ事業計画書内で購入物を明らかにし、予算を組んでおく必要があります。また、対象となる経費は機械装置費や技術導入費等、ある程度制限が定められています。
- 補助額は最大1,000万円となっています。基本的な補助率は要した費用の二分の一ですが、経営革新計画の承認を受けているなどの要件を満たせば三分の二まで引き上げることが可能です。
- 申請には認定経営革新等支援機関の確認書が必要です。認定経営革新等支援機関は金融機関の他、士業等の個人が認定を受けており、あらかじめ事業計画書を見てもらって確認書を作成してもらう必要があります。
- 書類の提出先は「補助事業の主たる実施場所」に所在する地域事務局であり、必ずしも本社とは限らないので注意が必要です。
- 補助事業後、事業化によって収益が得られた場合は「収益納付」を求められる場合があります。
締め切りは平成30年4月27日(金)、問い合わせ先は全国中小企業団体中央会もしくは各地域事務局となっております。
各地で説明会も開催されていますので、興味がある方は参加されてみてはいかがでしょうか。
なお、DRONE MEDIAでは同補助金の申請のお手伝いを行っております。ご興味のある方は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
平成２９年度補正「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の公募について（全国中小企業団体中央会）
http://www.chuokai.or.jp/hotinfo/29mh_koubo_201802.html
