センシンロボティクスと慶應義塾大学ドローン社会共創コンソーシアム、「ドローン前提社会」の実現に向けた共同研究開発を開始

ドローンなどのロボティクス技術と先進技術を組み合わせた業務用ソリューション事業を展開するセンシンロボティクス(本社:東京都渋谷区、以下「同社」)は、慶應義塾大学SFC研究所ドローン社会共創コンソーシアム(所在地:神奈川県藤沢市、以下「同コンソーシアム」)との協業を通じ、全自動運用型ドローンソリューション「SENSYN DRONE HUB」の利活用に向けた研究開発をさらに進めると発表しました。

ドローンによる業務完全自動化で社会課題の解決を目指す

2015年10月に設立された同社は、『ロボティクスの力で、社会の「当たり前」を進化させていく。』というビジョンを掲げるテックベンチャーです。社会課題が存在し、自動化・汎用化のしやすい分野として「設備点検」「災害対策」「警備・監視」等を注力領域に据え、これらにおいてドローンを核とした各種ソリューションサービスを展開することにより、日本の社会課題を本質的に解決することを目指しています。

同社の顧客業務自動化プラットフォームソリューションや、スポーツビジネスにおけるドローン活用の取り組みは、当メディアでもこれまで取り上げてきましたが、その中でも同社が「業務の完全自動化」を実現する存在として期待を寄せているのが、完全自動運用型ドローンシステムの「SENSYN DRONE HUB」です。
これはドローンの機体、基地(ドローンを格納し、自動離発着や自動重電にも対応する自動開閉型のステーション)、制御ソフトウェアや業務アプリケーションが一体となった統合的ソリューションで、あらかじめ設定されたルートへの自動飛行や画像・映像の撮影が可能な、まさに「全自動運用型」のシステム。「設備点検や監視業務にかかる負担を軽減したい」といったニーズに対応でき、さらにドローン人材が不足している場合であっても運用が可能という、画期的なソリューションです。
「SENSYN DRONE HUB」は、すでにゼネコンであるフジタとも共同実験を行っており、建設現場における有効性も実証済みです。

自律型・完全自動型ドローンが豊かな未来を実現する「ドローン前提社会」に向けて

同社の協業相手である同コンソーシアムは、ドローン前提社会の実現に向けて「研究」「教育」「社会展開」の3つの領域を柱とした活動を展開しています。防災・災害現場におけるドローン運用に関する講演を行ったり、地域振興・イノベーションの観点からの講演を行ったりするほか、「参加者全員が人に教えられる技能と知識の習得を目指す」自主ゼミ「ドロゼミ」を主催するなど、研究成果の社会展開や人材育成、学術・技術交流に力を入れています。

今回の協業では、同社のさきの「SENSYN DRONE HUB」を、同コンソーシアムの拠点である慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス(SFC)に常設。コンソーシアムの会員や顧客向けのデモンストレーションやテスト飛行に活用することを目的としています。
同社は、まずはSFC内での飛行により蓄積したデータやナレッジを、完全自動化ソリューションが実運用に耐えうるレベルにまで磨きこむために活用したい考えですが、将来的には同コンソーシアムとの共同研究開発や新規ビジネス創出も視野に入れているとのことです。

ドローンが当たり前のように空を飛んでいる「ドローン前提社会」の実現、自律型ドローンの社会参画とそれを通じた生産性向上に貢献したい同コンソーシアムと、完全自動化ドローンソリューションで社会課題を解決しようとする同社。両者の目指すベクトルが一致した結果の協業と言えそうです。

左:センシンロボティクス 執行役員サービス企画部長・吉井太郎氏、右:慶應義塾大学SFC研究所 ドローン社会共創コンソーシアム 副代表・南政樹氏

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埋田奈穂子/Naoko "Ruby" Umeda 慶応義塾大学商学部卒業後、大手通信企業に入社。以後、一貫して通信関連事業に従事。現在は総合コンサルティングファームにて、通信・メディア系企業を対象に、新規事業立ち上げやマーケティング改善、海外事業展開等の支援に携わる。主著「日米欧のスマートグリッド政策と標準化動向2010(インプレス社)」。趣味は旅行・料理・美術・ヨガ・剣道・ネコ等々。第三級陸上特殊無線技士。写真はプロジェクト従事のため2016年に半年間滞在したヤンゴン(ミャンマー国)でのひとコマ。「ドローンジョプラス」(https://www.drone-girls.com/)メンバーとしても活動中です!