2022年12月、日本で初めてのドローン国家資格「無人航空機操縦者技能証明制度」が施行されました。産業分野や高度な飛行を行うためには不可欠な資格であり、2025年12月以降は民間資格が公的証明として使えなくなるため、国家資格への移行が進んでいます。本記事では、一等・二等資格の違いや取得ルート、費用、日数、更新制度を、未経験者向けにわかりやすく整理しました。
ドローン国家資格制度の基本情報
- 資格名：無人航空機操縦者技能証明
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区分：
- 一等無人航空機操縦士 → レベル4（都市部での目視外飛行）が可能
- 二等無人航空機操縦士 → レベル3（立入管理区域での目視外飛行）が可能
- 2025年12月以降は、飛行許可申請で使えるのは国家資格のみ。民間資格は簡略化に利用できなくなります。
資格の種類と違い
| 項目 | 一等無人航空機操縦士 | 二等無人航空機操縦士 |
|---|---|---|
| 飛行レベル | レベル4まで可能（人が住んでいる街の上空を、目で見えない距離まで自動飛行させられる） | レベル3まで可能（人がいないエリアで、目で見えない距離まで飛ばせる） |
| 主な用途 | 街中での荷物配送、大規模な建物や橋の点検、都市部での測量や先進的な実証実験 | 工事現場や人が入れない区画での点検、測量、建設現場での作業 |
| 難易度 | 試験内容も厳しく、求められる操作技術も高度 | 基礎を身につければ取得可能 |
| 取得が必要なケース | 街中でのドローン配送や、都市部での大規模点検など高度な産業利用を行う場合 | 建設や測量、災害調査など一般的な産業利用を行う場合 |
資格取得の流れ
取得方法は「登録講習機関を経由」または「直接試験」の2ルート。スクールを経由すれば実地試験が免除されるため、未経験者にはこちらが推奨されます。
登録講習機関を利用した場合の手順
- DIPS 2.0で申請
- 講習申込み
- 学科講習（法定時間）
- 実地講習（基本操作＋限定変更項目）
- 修了審査（机上試験・口述・実技）
- 学科試験・身体検査
国家試験を直接受験する場合
ClassNKが実施する学科・実地試験、身体検査を受けるルートです。未経験者には難易度が高め。
試験内容の詳細
- 実地試験：離陸、ホバリング、8の字飛行、異常時対応など
- 口述試験：飛行前点検、記録、インシデント対応の知識確認
費用比較
| 区分 | 登録講習機関利用 | 一発試験 |
|---|---|---|
| 二等資格（初学者） | 約30〜35万円 | 約3〜5万円（受験料のみ） |
| 一等資格（初学者） | 約70〜80万円 | 約4〜6万円（受験料のみ） |
| 経験者 | 二等：約24.3万〜52.2万円 一等：約25.9万〜52.2万円 | 同上（実技必須のため練習費用は別途） |
| メリット | 実技免除／合格率が高い | 費用が安い／短期挑戦可 |
| デメリット | 費用が高い | 難易度が高く不合格リスク大 |
取得にかかる日数・内容
登録講習機関を利用
- 二等（初学者）：学科10時間＋実技10時間 → 約4〜6日（集中なら2〜3日）
- 一等（初学者）：学科15時間＋実技15時間以上 → 約7〜10日
- 経験者：講習時間が短縮され、数日で修了可能
一発試験ルート
- 学科試験：90分
- 実地試験：30分
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身体検査：15分
👉 試験は1日で終わるが、長期間の練習が前提。
助成金・給付金制度
- 教育訓練給付制度：雇用保険加入者対象、費用の20％（上限10万円）が給付
- 自治体補助：大阪府など一部地域で追加支援あり
資格の更新について
技能証明の有効期限は3年。登録更新講習機関で更新講習を受講し、身体検査を受けた上で、国交省へ更新申請が必要です。
まとめ
- ドローン国家資格は、2025年12月以降の産業利用に必須。
- 未経験者は 登録講習機関ルート が現実的（実技免除・合格率高）。
- 一発試験は費用が安いが難易度が高いため、経験者向け。
- 取得に必要な日数は 登録講習機関＝数日〜10日程度、一発試験＝試験自体は1日（準備期間は別途）。
まずは 二等資格からスタートし、助成金制度を活用しながら学ぶのがおすすめです。
