株式会社富士経済が、国内農業の課題解決策として注目されているスマート農業関連市場の調査結果を発表しました。本調査では、センシング・制御・ネットワーク技術やＡＩ、画像解析などの最新技術の活用が進むスマート農業関連をはじめ、養液栽培関連プラントと施設園芸関連資機材の市場を調査分析しています。
スマート農業関連の国内市場
本調査によると、農業用ドローン／ロボット、栽培施設内の環境制御・モニタリング用の装置・システム、生産・販売・物流管理のシステム／サービスの２０１７年の市場規模は４６億円、２０２５年には１２３億円と予測されています。
農業用ドローン／ロボットは人手不足問題を抱える農業分野では大きく期待されています。農業用ドローンは安全性やイニシャルコストの面で課題が残るものの、近年自立飛行型の発売や、規制緩和といった普及に向けた環境整備が進んでいます。農業用ロボット（車両型の自動運転農機）は２０１７年にモニター販売が始まり、２０１８年には各社から製品投入が予定されており、今後の伸長が予想されます。
