ドローン領域に特化したファンド「Drone Fund」を立ち上げた千葉功太郎氏が、新たに2号ファンド(Drone Fund2号 / 正式名称は千葉道場ドローン部2号投資事業有限責任組合)を2018年8月1日に設立したことを発表しました。
Drone Fund とは
日本初のドローンスタートアップ特化型のベンチャーキャピタル「Drone Fund」の第1号ファンドが設立されたのは2017年6月1日で、調達した約16億円の資金を元に、これまで約20社のドローン関連スタートアップに投資を実行してきました。投資対象は主に日本の技術力や独自アイディアを持つドローンスタートアップ企業で、これまで設立直後からシード/アーリーステージまでが対象となります。
また、特徴的なのはドローン事業に特化した特許共同出願専門会社「Drone IP Lab」を機能会社として傘下に置いていること。Drone Fund の投資先が自社で出願しきれない発案を共同で特許検討し、 Drone IP Lab社の費用にて共同出願し、 ドローンに関係する様々な関連特許(知財)を保有して、 投資先グループ全体で利活用していくという新しい仕組みを用意しています。
- 日本初のドローンスタートアップに特化した専門ファンド「ドローンファンド」設立
- Drone Fund ジェネラルパートナー千葉功太郎氏インタビュー
- 非GPS型小型産業ドローン事業を展開するLiberawareが第三者割当増資を実施
- エアロネクストがプレシリーズAラウンドにて7,800万円の資金調達を実施
- ブイキューブロボティクスが総額約12億円の資金調達と社名変更を発表
- DRONE IP LAB、パートナー企業とドローン関連技術100件についての特許出願を完了
Drone Fund 2号に出資を行った投資家と調達規模
今回の第2号ファンドに名を連ねた投資家は、サッカー日本代表 本田圭佑氏(本田氏の個人投資用の KSK エンジェルファンド)をはじめ、株式会社みずほ銀行、 KDDI 株式会社、セガサミーホールディングス株式会社など、国内の大手企業や個人投資家となっており、ドローンビジネスや経営に詳しい千葉功太郎を中心とした専門家チームによるサポートだけでなく、大企業とのオープンイノベーションも促進させ、日本から世界で戦えるドローン企業の育成を目指すとのこと。本ファンドは2018年9月末をファーストクローズ、12月末をファイナルクローズとして、最大50億円の資金を調達することを目指しています。
Drone Fund2号 設立背景
ドローンビジネスは、「空の産業革命」と呼ばれ急速に市場の広がりを見せており、ドローンを前提とした社会が到来しようとしています。調査会社の報告によると、ドローンの日本国内市場は 2024 年までに 2,530 億円を超える産業規模に成長すると予想されており、世界規模では、2022 年におけるドローンの潜在利用市場は 18 兆円を超えると予想されています。
また、空飛ぶ車を用いた「エアモビリティ社会」は、都市部の渋滞緩和や、災害、観光促進への活用が期待されています。実現に向けたロードマップが政府で閣議決定されるなど注目を集めています。
今回新たに設立される、Drone Fund 2 号(正式名称:千葉道場ドローン部 2 号投資事業有限責任組合 読み、ドローンファンド 2 号)は、来るべき「ドローン前提社会」や「エアモビリティ社会」に対して、日本から世界で戦えるスタートアップ企業を育てるべく設立された、ドローン・スタートアップ企業に特化して投資を行うファンドです。
主に日本の技術力や独自アイディアを持つドローン・スタートアップ企業の設立直後から、シード・アーリーステージに対して積極的な投資を行い、ドローンビジネスやインターネット業界の経営を熟知する千葉功太郎を中心とした専門家チームによって、ドローン・スタートアップ企業を力強くサポートします。
Drone Fund の目標 は「ドローン前提社会を創る」こと
千葉氏によるとDrone Fund の目標は「ドローン前提社会を創る」ことで、そのために完全に中立な立場で、あらゆるジャンルのドローンスタートアップ企業に国内外問わず投資を実行していく方針。そしてDrone Fund の出資先の集まりはドローン・スタートアップ企業が結集した「日本ドローン株式会社」のような連合体のようなイメージで、出資先がチームのように一丸となって国内外のドローン市場で売上シェアの獲得を目指していくとのこと。そして「ドローン前提社会」と「エアモビリティ社会」の未来において、国内のドローン関連企業が世界の第一線に立ち、ドローン業界をリードする未来を描いています。
〇新規投資家
株式会社みずほ銀行、KDDI 株式会社、セガサミーホールディングス株式会社
本田 圭佑氏、馬渕喬氏、麗子氏、健彦氏
〇1 号ファンドからの継続投資家
Mistletoe 株式会社、キャナルベンチャーズ株式会社(日本ユニシス株式会社)、日本アジアグループ
株式会社、株式会社 FFG ベンチャービジネスパートナーズ(ふくおかフィナンシャルグループ)、株式会社オークファン、株式会社リバネス
Drone Fund が描く「ドローン前提社会」「エアモビリティ社会」の近未来予想図
今回の発表に合わせて、Drone Fund よりオリジナルのイラストが公開されています。これは「ドローン前提社会」や「エアモビリティ社会」を描いたもので、千葉氏の目指す未来図の一例となっています。