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最大50億円規模の世界最大級ドローン専業ファンド「Drone Fund 2 号」設立サッカー日本代表本田圭佑氏が参画を表明

8月 1, 2018

ドローン領域に特化したファンド「Drone Fund」を立ち上げた千葉功太郎氏が、新たに2号ファンド（Drone Fund2号 / 正式名称は千葉道場ドローン部2号投資事業有限責任組合）を2018年8月1日に設立したことを発表しました。

Drone Fund とは

日本初のドローンスタートアップ特化型のベンチャーキャピタル「Drone Fund」の第1号ファンドが設立されたのは2017年6月1日で、調達した約16億円の資金を元に、これまで約20社のドローン関連スタートアップに投資を実行してきました。投資対象は主に日本の技術力や独自アイディアを持つドローンスタートアップ企業で、これまで設立直後からシード/アーリーステージまでが対象となります。

また、特徴的なのはドローン事業に特化した特許共同出願専門会社「Drone IP Lab」を機能会社として傘下に置いていること。Drone Fund の投資先が自社で出願しきれない発案を共同で特許検討し、 Drone IP Lab社の費用にて共同出願し、ドローンに関係する様々な関連特許（知財）を保有して、投資先グループ全体で利活用していくという新しい仕組みを用意しています。

Drone Fund 2号に出資を行った投資家と調達規模

今回の第2号ファンドに名を連ねた投資家は、サッカー日本代表本田圭佑氏（本田氏の個人投資用の KSK エンジェルファンド）をはじめ、株式会社みずほ銀行、 KDDI 株式会社、セガサミーホールディングス株式会社など、国内の大手企業や個人投資家となっており、ドローンビジネスや経営に詳しい千葉功太郎を中心とした専門家チームによるサポートだけでなく、大企業とのオープンイノベーションも促進させ、日本から世界で戦えるドローン企業の育成を目指すとのこと。本ファンドは2018年9月末をファーストクローズ、12月末をファイナルクローズとして、最大50億円の資金を調達することを目指しています。

Drone Fund2号設立背景

ドローンビジネスは、「空の産業革命」と呼ばれ急速に市場の広がりを見せており、ドローンを前提とした社会が到来しようとしています。調査会社の報告によると、ドローンの日本国内市場は 2024 年までに 2,530 億円を超える産業規模に成長すると予想されており、世界規模では、2022 年におけるドローンの潜在利用市場は 18 兆円を超えると予想されています。

また、空飛ぶ車を用いた「エアモビリティ社会」は、都市部の渋滞緩和や、災害、観光促進への活用が期待されています。実現に向けたロードマップが政府で閣議決定されるなど注目を集めています。
今回新たに設立される、Drone Fund 2 号（正式名称：千葉道場ドローン部 2 号投資事業有限責任組合読み、ドローンファンド 2 号）は、来るべき「ドローン前提社会」や「エアモビリティ社会」に対して、日本から世界で戦えるスタートアップ企業を育てるべく設立された、ドローン・スタートアップ企業に特化して投資を行うファンドです。

主に日本の技術力や独自アイディアを持つドローン・スタートアップ企業の設立直後から、シード・アーリーステージに対して積極的な投資を行い、ドローンビジネスやインターネット業界の経営を熟知する千葉功太郎を中心とした専門家チームによって、ドローン・スタートアップ企業を力強くサポートします。

Drone Fund の目標は「ドローン前提社会を創る」こと

千葉氏によるとDrone Fund の目標は「ドローン前提社会を創る」ことで、そのために完全に中立な立場で、あらゆるジャンルのドローンスタートアップ企業に国内外問わず投資を実行していく方針。そしてDrone Fund の出資先の集まりはドローン・スタートアップ企業が結集した「日本ドローン株式会社」のような連合体のようなイメージで、出資先がチームのように一丸となって国内外のドローン市場で売上シェアの獲得を目指していくとのこと。そして「ドローン前提社会」と「エアモビリティ社会」の未来において、国内のドローン関連企業が世界の第一線に立ち、ドローン業界をリードする未来を描いています。