「ドローンビジネス参入ガイド」の発売を記念して、2017年10月30日（月）株式会社ミクシィ イベントスペースにて「ドローン業界最大級のミートアップイベント」が開催されました！
ドローンビジネス参入ガイドってどんな本？
ドローンビジネス参入ガイドは、これからドローンビジネスに参入される方を対象に必要な知識を網羅した本です。
“本書は、ドローンを利用したビジネスを考えている方に向けて、各分野におけるドローン活用の実態、市場参入に必要となる様々な知識、ドローン関連機材を含めたコストの考え方、法令関連の知識について解説します。ビジネス用途のドローンのカタログ情報や、基礎知識も網羅しています。また各分野で著名な企業や自治体の方へのインタビューも掲載。実際の活用事例を確認できます。さらにドローンによるプロジェクトを立ち上げる時に役立つ企画書テンプレートをダウンロードできます。(amazon[BOOK])データベースより引用”
豪華ゲストによるパネルディスカッション
今回のイベントでは、ドローン業界を代表するパネラーによるパネルディスカッションがおこなわれました。
経営コンサルタント 関口大介氏
テラドローン株式会社 最高執行責任者 関鉄平氏
DJI JAPAN株式会社 アソシエイト・マーケティング・ディレクター 柿野朋子氏
ドローン専門WebマガジンDRONE編集長 猪川トム氏(左から)
テーマは「2017年のドローンビジネスへの参入の仕方について」
「映像」「土木・測量」「農業」」「インフラメンテナンス」「警備」「物流」「周辺産業」など、現在のドローン業界の産業について、9つのセクション別に語っていただきました。
産業ドローン元年2017年/ビジネスの変化
ドローン元年と呼ばれた2016年から1年かけて、ようやくドローンエキスパートが現れはじめました。企業によっては測量の撮影を内製化する動きも。3Dロボティクスや、パロットも産業用ドローンへ方向転換する変化が見られました。
伸びるビジネス分野はアプリケーション
ゴールドラッシュの時にツルハシを売ったように周辺産業が伸びるのはもちろん、アプリケーションも期待できます。エンジニアの数に対してアプリの数が圧倒的に少なく、DJIのような企業も組める企業を探しているためチャンスがあります。
とにかくドローンと遊ぶことが大切
ドローンでビジネスを考えているのに触ったことがない人が大半であるという現状が。話を聞いているだけでは分からないことばかりなので、まずは自分で飛ばしてみることが大切です。
そして、すべてに共通していたのは、あくまでも「ドローンは手段である」ということです。どんな目的のために、ドローンを何と掛け合わせていくかが重要だというお話でした。
詳しくは「ドローンビジネス参入ガイド」をご覧ください。
質疑応答
①ドローンならではの強みを教えてください。たとえば通信衛星で写真を撮影するのと何が違うのかなど教えていただきたいです。
関：たとえば土木の測量のケースだと、災害時にスグに簡易写真を撮影することはできません。航空測量の会社への手配など、もろもろ時間がかかりますがドローンなら素早く対応することが可能です。人も自動車も入れないような空間へのアクセスはドローンならではの強みではないでしょうか。
②法令関連を見ると、もう日本でドローンを飛ばすのは面倒なのでやめた方がよいのではないかと感じています。規制が緩くて飛ばしやすい国はあるのでしょうか。
猪川：おっしゃる通りですね。ただ風光明媚な奥地に行けば行くほど大丈夫だと思うんですよ。アマゾンの奥とか(笑)
最近のバラエティ番組なんかで使われている空撮映像を見てみると、厳密に言えばこれアウトだなというのもあったりしますので気をつけた方がいいと思いますよ。特にYouTubeにアップする予定があれば要注意です！
関：緩さに関しては、あくまで私の仮説なのですが、軍事力の強さに関係しているのではないでしょうか。私もインドに住んでいたことがあるのですが厳しかったです。中国やインドなど、ドローンの軍事活用を考えている国は厳しいのだと考えています。
関口：今回の本を書くにあたり改めて世界各国の法規制を調べたのですが、日本が特別厳しいわけではないんですね。例えばヨーロッパの国など日本より全然厳しい国もたくさんあります。むしろ、日本ちょっと緩いとかもと思うぐらいですよ。
柿野：日本は何が一番問題かというと、人口密集地に住んでる人口の割合が８割以上なんですね。それだけが問題かなと思っています。
③DJIのドローン保有者はコンシュマーと法人でどちらが多いでしょうか。個人的にはコンシュマーが多いイメージがあります。
柿野：アメリカが最大のマーケットですけれども、アメリカの約8割がコンシュマー、2割がビジネスユーザーと言われています。日本は真逆でコンシューマーが2割、8割がビジネスユーザーという感触です。データがないため国土交通省の申請状況を見る限りですが、大体それぐらいかなと思ってます。
尚かつ、弊社はドローンのシェアがコマーシャルユースで約7割と言われています。日本においては、ビジネスユーザーで申請しているトップテンの機体のシェアが約85％以上になりますので、ほぼビジネスユーザーが「Mavic」から「MATRICE」まで使ってらっしゃるという感じですね、
④ドローン保険はどれだけ普及しているのでしょうか。会社でドローンの利用を考えているのですが、上司に説明する際に墜落などのリスクに関して、どう説明するのがよいのか困っています。
関：基本的にはドローンの保険はすべて大手からも出ています。ドローンの機体自体のセンサーも日に日に良くなりますし、落ちる心配は極めて少ないですね。
柿野：DJIの場合は、ほとんどの機体に1年間無償で、対人対物に最大一億円保険を案内しています。ドローンパイロットは、ユーザーマニュアルを読み、飛ぶ前の自己チェックを行い、必要であれば国土交通省に認定されている認定機関に受講するのが最低限必要ではないでしょうか。
交流会
パネルセッション後は、軽食付きの交流会がスタート！
活発な交流がおこなわれていました。
さいごに
いかがでしたでしょうか。
今回は、普段のミートアップとは一味ちがう出版記念特別イベントでしたが、趣味でドローン空撮をされている方はもちろん、事業としてドローンを使おうと試みている方たちまで、幅広く参加されていました。
ドローンに興味がある、ドローンについて語れる仲間がほしい、どんな理由でも大歓迎です。次回のミートアップにぜひ参加してみてください！
