農業用ドローンのナイルワークス、総額約16億円の第三者割当増資を実施。新型機の量産体制を確立

農業用ドローンの企画製造販売、農薬散布や生育管理を手がける株式会社ナイルワークス(本社:東京都渋谷区、以下「ナイルワークス」)は、株式会社INCJ住友化学株式会社住友商事株式会社クミアイ化学工業株式会社、未来創生2号ファンド、Drone Fund2号(以下、「出資企業・ファンド」)を引受先とする総額約16億円の第三者割当増資を実施しました。

今回の増資により、創業以来の累計資金調達額は約24億円に到達しました。

現代の農業が抱える課題に向き合う「空からの精密農業」

日本では、農業従事者の高齢化や後継者不足といった問題を背景に離農が加速しており、それに伴って、今までに培われてきたノウハウが失われつつあります。

また、生産者の減少により耕地の集約や農業法人の大規模化が進んでおり、ドローンやロボット、ICT等を活用した農作業の省力化・品質管理の効率化が求められています。

そういった中でナイルワークスは「空からの精密農業」をビジョンに掲げ、世界初のセンチメートル精度で完全自動飛行する農業用ドローンの技術開発に成功。

この技術を搭載したドローンを作物上空30~50cmという至近距離で飛行させることで、薬剤の散布量の大幅な抑制を可能にしました。

また、専用カメラでの作物の生育状態のリアルタイム診断や、結果に基づいた栽培管理を提案する「生育診断クラウドサービス」の事業化も推進しています。

2018年夏には、全国各地で75回におよぶ実証実験で農作業の省力化を検証し、地域や水稲の品種ごとの生育データをもとに、診断技術の精緻化を行いました。

現在は、同社のドローンの量産化モデル第一弾である新型機「Nile-T19」の販売開始(2019年6月予定)に向けて準備を進めているとのこと。

「Nile-T19」は、プロペラガードを装着し、通信手段も二重化した作業者の安全性と作業の効率性を高めた機構になっており、農業領域のさらなる発展への寄与が期待されます。