一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会（本社：岡山市）が、「事業所認定制度」を開始したと発表しました。
ドローン操縦者はドローンの産業利用が拡大したことにより、単純な操縦技術習得だけでなく、各業務に適した専門性の高い操縦技術およびチーム管理が必要となっています。また、ドローン事業者としては、個々の操縦者スキルにより、飛行計画・安全管理を行うのではなく、事業者の責任としてのドローン運航が求められています。
そこで今回、一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会として、第三者機関としてドローン事業者様が「事業所管理」「操縦者管理」「運航管理者」「機材管理」「飛行管理」「業務管理」「個人情報管理」がなされているかを監査し認定することになったとのこと。
認定要件
1:事業所が整備されていること
ドローンの保管は適切か？
情報管理は適切か？ など
2:運航管理者が任命されていること
自社業務に適した飛行計画リスクを判断できるか？
操縦者に対する適切な訓練を行っているか？ など
3:業務管理が整備されていること
飛行前点検が実施されているか？
操縦者の飲酒検査をしているか？ など
認定の流れ
０．事前準備(必要な場合はコンサルティング)
１．監査申し込み
２．監査員による事業所監査
３．監査結果による審査
４．認定(又は再監査)
整備書類（一部）
【事業所管理】
・運用管理体制表
・緊急連絡体制表
【運航管理者】
・運航管理マニュアル
・訓練計画表
【操縦者など】
・操縦者管理簿
・飛行マニュアル
【機材管理】
・機材管理簿
・機材管理マニュアル
【飛行管理】
・飛行管理簿
・飛行計画書及チェック体制
【業務管理】
・業務マニュアル
・業務委託(受託)規定
【個人情報管理】
・個人情報管理簿
・個人情報管理マニュアル
一般社団法人 日本ドローンビジネスサポート協会
http://www.drone-business.jp
