株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ）と住友商事株式会社が、先端農業に関する市場調査、製品開発、製造および事業化に関する業務提携を締結したと発表しました。
提携の背景
日本の農業就業者は高齢化が進み、65歳以上の高齢者が6割を超えています。また、後継者不足を背景に年々農業就業人口は減少しており、生産技術やノウハウの断絶も危惧されています。このような労働力不足を背景に、耕地の集約や農業法人の大規模化が進み、1経営体当たりの経営耕地面積は拡大基調にあります。
そのため、ロボットやドローン技術、ICT等を活用した農作業の省力化・軽労化や高品質生産など大幅な効率化に向けた取組が求められています。しかし、実際に多くの生産現場では環境整備の途上にあります。例えば、水田作における水管理については日々の水回り作業に多くの時間を要するほか、作物の品質や収穫量を維持するためにはきめ細かな対応が必要となりますが、関連するハードウェアの整備はあまり進んでいない状況です。
取り組み内容
IIJと住友商事は今回の提携を通じて、水稲・小麦・大豆・サトウキビなどの作物を対象に、農作業の効率化やノウハウの可視化を実現を目指します。最初の取り組みとして、住友商事が戦略的提携を発表JAみやぎ登米管内において、LoRaWAN 等のLPWA技術（IoTなどに適した低消費電力かつ長距離通信を特徴とする無線通信技術）と各種センサーを用いた通信技術の実証を進める予定とのことです。
