日本郵便初のオープンイノベーションプログラムに株式会社Drone Future Aviation を含む4社が採択

日本郵便株式会社と株式会社サムライインキュベートが、日本郵便初となるオープンイノベーションプログラム「POST LOGITECH INNOVATION PROGRAM」の採択企業を4社決定したことを発表しました。

http://event.samurai-incubate.asia/jp-logitech/

本プログラムは、近年におけるECの進化や人口減少など物流業界が抱える様々な環境変化を踏まえ、日本郵便とサムライインキュベートが斬新なアイディアやノウハウを持つスタートアップ企業と共創し、「これからの時代に応じた郵便・物流を提供し、社会をより豊かに」の実現を目指すものです。

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2017年9月4日(月)から募集を開始し、多種多彩な105社の企業から応募があったとのこと。書類審査・面談審査を踏まえ、本プログラムのメインテーマ及び詳細テーマにおいて革新性や課題解決性、実現可能性、親和性が高いと考えられる4社のスタートアップ企業を選定。

今後は、2017年11月17日(金)から約3か月かけて、社内外のメンターやアドバイザーの助言等を得ながら実現に向けた共創に取り組むとのことです。

「POST LOGITECH INNOVATION PROGRAM」概要

(1)メインテーマ
多様化するライフスタイル、地域コミュニティにおいて、郵便・物流のラストワンマイルをテ
クノロジーで変革する。

(2)詳細テーマ
ア テクノロジーを活かした新しい郵便・物流の仕組みを実現
ドローンやロボティクスなどを活用した、 顧客への新たな配送価値の創出
イ テクノロジーを活用した郵便・物流の管理、配送業務効率化の実現
AI・IoTなどの活用でこれまでの物流をスマート化
ウ 郵便・物流のリソースを活用した既存分野に留まらない新サービスなど
新しい価値を生むBigData の収集と実用化など

活用可能リソース

(1)郵便物流システムの活用
取組テーマに応じ、1 日約3 千万か所への郵便配達、約14 万台の郵便事業用車両、約18 万本の郵便
ポスト、約2 万4 千局の郵便局など、郵便・物流バリューチェーンへアクセス可能

(2)実証実験の推進
郵便局やドローン実証実験地など、PoCを通じた検証への舞台を整えることで早期実用化へ

(3)出資・メンタリング
サムライインキュベートから450 万円の出資検討、日本郵便から出資検討及びテストマーケティン
グ費用の拠出検討、業界スペシャリストからのメンタリング

採択企業

「POST LOGITECH INNOVATION PROGRAM」採択企業4社は下記となります。

■株式会社Drone Future Aviation
・所在地:東京都渋谷区渋谷1-7-5 セブンハイツ2F
・代表者名:代表取締役社長 波多野 昌昭
・設立年月:2017 年9 月
・会社サイトU R L:https://www.dronefutureaviation.com/
・取り組みの方向性:郵便・物流の新たな配送手段としての無人機の活用に向けて、空と陸の両面か
ら検討を進めていきます。

■合同会社オプティマインド
・所在地:愛知県名古屋市中村区名駅1-1-3 JR ゲートタワー27F 2702
・代表者名:代表社員 松下 健
・設立年月:2015 年6 月
・会社サイトU R L:http://www.optimind.tech/
・取り組みの方向性:郵便・物流業務の効率性の追求を目指し、最適化エンジンと機械学習を活用し
た配達ルートの最適化などの検討を進めていきます。

■ecbo 株式会社
・所在地:東京都渋谷区恵比寿南3-4-13 青柳ビル2F
・代表者名:代表取締役社長 工藤 慎一
・設立年月:2015 年6 月
・会社サイトU R L:https://ecbo.io/
・取り組みの方向性:訪日外国人をはじめとする人々の荷物に関する様々な課題解消を目指し、荷物
預かりサービス「ecbo cloak」と日本郵便の持つ郵便局や物流網の連携・活用
について検討を進めていきます。

■MAMORIO 株式会社
・所在地:東京都千代田区外神田3-3-5 ヨシイビル 5F
・代表者名:代表取締役 増木 大己
・設立年月:2012 年7 月
・会社サイトU R L:http://mamorio.jp/
・取り組みの方向性:IoT を活用した遺失物早期返還プラットフォーム「MAMORIO プラットフォーム」
と連携し、日本郵便の持つ物流網を活かして、落し物がより見つかりやすくな
るサービスの創出に向けて、検討を進めていきます。

なお、採択企業以外の応募企業の中で革新性、実現性、課題解決性等が優れた提案があった企業
とは、本プログラムとは別に、日本郵便との共創を検討していくとのことです。