『ドローンビジネス調査報告書2018』3月26日より出荷開始

国内のドローンビジネス市場規模の予測

株式会社インプレスのシンクタンク部門であるインプレス総合研究所が、国内のドローンビジネス市場の動向をまとめた『ドローンビジネス調査報告書2018』の出荷を2018年3月26日(月)より開始すると発表しました。

2017年度は前年度比42%増の503億円、2024年度には3711億円に拡大

同調査報告書によると、2017年度の日本国内のドローンビジネスの市場規模は503億円と推測され、2016年度の353億円から150億円増加しています(前年比42%増)。2018年度には前年比71%増の860億円に拡大し、2024年度には3,711億円(2017年度の約7倍)に達すると見込まれます。

ドローンビジネスの市場は、「機体」と「サービス」と「周辺サービス」の3つで構成され、分野別に見ると、2017年度は機体市場が210億円(41.7%)と最も高く、サービス市場が155億円(30.8%)、周辺サービス市場が138億円(27.4%)と続きます。各市場とも今後も拡大が見込まれており、2024年度においては、サービス市場が2,530億円(2017年度の約16倍)と最も高くなり、機体市場が730億円(2017年度の約3.5倍)、周辺サービス市場が451億円(2017年度の約3.3倍)に達する見込みです。

非GPS環境下での安定飛行の実現により、インフラや構造物点検での活用が進む

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機体市場は、小型機の性能が向上して手軽に扱えるようになったことで、業務活用への検討がはじまりつつあります。2018年度以降は、ドローンの業務活用におけるドローンの携帯化が進んでいくことが予想されます。

また、陸上や水中など空以外のエリアでも無人機の開発・販売が進み始め、業務への活用の検討が始まっています。

サービス市場の分野別市場規模

サービス市場は、農薬散布や空撮、土木測量、ソーラーパネル等の設備点検などで既に市場が形成されつつあります。また、災害調査では、公共だけでなく、損害保険会社の損害査定で活用がはじまっています。

2018年度以降は、非GPS環境下での安定飛行といった課題が解決されつつあることとドローンによる検査システム(自動航行やデータ管理システム)が開発されたことにより、インフラ(橋梁やトンネル等)や構造物点検(工場、ビルなど)がより一層進むことが予想されます。また、人口集中地区以外における目視外飛行について、ガイドラインが策定されることにより、離島や山間部等での拠点間物流や広域調査でのドローン活用が進んでいくとみられます。

また、エンドユーザーへの投資対効果をより明確にすることによって、ドローンを活用したサービスの定着、拡大が進んで行くとみられます。

周辺サービス市場のうち、バッテリー等の消耗品の販売額、定期メンテナンス費用、任意保険については機体市場の拡大に合わせて成長していくと予想されます。

構成・各章の概要

本書ではドローン関連ビジネスを展開する企業やキーマンなど40社以上を取材した上で、市場動向、ビジネス動向、行政、技術、法律や規制、課題、展望などドローン市場を多角的に分析。国内のドローンビジネスの成功戦略を立てるための情報が網羅された、必携の1冊です。

第1章の「ドローンビジネス市場分析」では、ドローンビジネスの市場規模やロードマップと今後の展望、産業構造やプレイヤー整理、事業者ごとのビジネスモデルについての分析、市場全体の最新動向、国や行政の動向、法律や規制、基本的な技術の解説などドローン市場を知るうえで、必要な情報を網羅的にまとめています。

第2章では、農業、土木・建設、点検、搬送物流、倉庫工場など13分野合計39の業務用途ごとにドローンを活用したビジネスの現状とロードマップ、課題(分野特有の課題、技術課題、社会的課題など)、今後の可能性などを分析しています。

第3章の「企業動向」では、今後のドローンビジネス市場のカギを握る企業を「ハードウェア」「サービス・ソリューション提供」「業界団体」に分類し、41社・団体の動向をまとめています。

第4章は、ドローンを専門弁理士が、ドローンに関する知財の動向を解説します。

書名 ドローンビジネス調査報告書2018
春原久徳/中畑稔/インプレス総合研究所
インプレス総合研究所
発行所 株式会社インプレス
出荷開始日 2018年3月26日(月)
価格
  • CD(PDF)版 85,000円(税別)
  • CD(PDF)+冊子版 95,000円(税別)
判型 A4判
ページ数 416ページ
予約 https://book.impress.co.jp/books/drone2018